2020-06-02 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
そのため、ＪＯＧＭＥＣにおきましても、若手も含めました国内技術者を対象とした石油、天然ガスの探鉱開発等の技術者研修を毎年実施しておりまして、昨年も二百名以上が参加しております。
そのため、ＪＯＧＭＥＣにおきましても、若手も含めました国内技術者を対象とした石油、天然ガスの探鉱開発等の技術者研修を毎年実施しておりまして、昨年も二百名以上が参加しております。
私ども協会では、来月から新しい技術者研修、マインドシフト研修と申しますか、そういう新しい研修もスタートさせる予定でございます。 そして、十ページ。幸い人材面では、私どもにとって大変明るい材料がございます。これはソニー生命の調査ですけれども、男子高校生の将来なりたい職業の第一位はＩＴエンジニア、プログラマーということでございます。
このため、経済産業省といたしましては、革製履物を含む皮革関連産業の競争力強化を図るため、皮革関連団体及び皮革関連事業者グループが実施する海外を含む販路開拓の支援、また地方公共団体が実施する技術者研修等の取り組みを支援するなど、必要な措置を講じてきているところでございます。
経産の担当の方にお尋ねしたら、国内の技術者研修会をやっていて、研修の修了生が過去五年間で二千三百人を超えているんだそうです。どれだけ技術力の向上、強化につながったのか、何をもって指標にするのかということなんですね。
公益法人としては、財団法人日本語教育振興協会、財団法人日本国際教育協会、財団法人国際学友会、社団法人国際日本語普及協会、社団法人日本語教育学会、財団法人アジア福祉教育財団、財団法人言語文化研究所、財団法人自治体国際化協会、財団法人海外技術者研修協会、財団法人中国残留孤児援護基金、財団法人国際研修協力機構。
財団法人海外技術者研修協会については、私もまたさらに、どういう中身を日本語研修でやっておられるのか、経産省の方もお見えいただいて話を聞きたいというふうに思っております。
○武正委員 この財団法人海外技術者研修協会以外でも、半年間、日本語の研修を受け入れることは可能であるということでよろしいですか。あるいは、それは必ずこの財団法人か、あるいは国がかかわるような施設でなければだめなのか。
一日当たりにすると、経産省が一万八千円で外務省が一万五千円ということで、上のＡＯＴＳ、財団法人海外技術者研修協会という経産省の所管する財団法人での日本語等研修費用と比べていただきますと、企業を相手にするところに比べるとやはり経費は安いということになるんでしょうか。今、この海外技術者研修協会というのがありますので、フィリピンについてはここで受け入れるということで去年も予算化をされている。
また、現地の日系中小企業の技術、管理能力向上のために、これは人材育成でございますが、海外技術者研修協会におきまして研修事業であるとか、また海外貿易開発協会におきまして専門家派遣等を行っております。 今後とも、こうした支援を通じまして、国際展開に中小企業が円滑に取り組めるための支援を行ってまいりたいと考えております。
経済連携協定に基づきまして、当面二年間、この看護師、介護福祉士候補者のうち、日本語の習得を必要とする者に対しまして、六カ月間、財団法人海外技術者研修協会、ＡＯＴＳと申しますが、こちらで研修を行うこととしております。それに関しまして政府が負担する費用でございますが、教材、講師代、通訳代、その他研修自体の費用に加えまして、渡航費とか、あるいは滞在費を含むこととしております。
確かに、現在、日本語研修が予定されておる海外技術者研修協会の研修所は沖縄にはございません。ただ、御指摘のように、ほかのいろいろな施設については、東南アジアの皆さんの受け入れ先として沖縄を利用することは非常に多いです。私の関係しているＮＰＯなんかも、東南アジアの人たちを呼ぶ便宜からいって、沖縄でいろいろな、これはアドホックの会議ですけれども、そういうところで開くことが多い。
その後、国民の皆さんの生命、健康にかかわる大事な仕事をしていただくわけですから、今回は、その能力をしっかり担保しなければいけないという観点から、財団法人海外技術者研修協会、ＡＯＴＳというところで研修をするように、それがいいということを判断したわけでございます。
そのため、受け入れに当たっては、入国後六カ月間、財団法人海外技術者研修協会において日本語研修を実施した上で、その後、国家試験までの間、病院や介護施設において日本語学習や生活支援を含む適切な研修が行われることを受け入れの要件とする予定としているところであります。 なお、受け入れ規模については、当面、現在の協定内容以上に拡大する予定はございません。
いろいろと民間の業団体からの技術者、研修とかの協力はありながらも、そういった体制のもとで、本当にこのＰＣＢという厄介なものを処理する体制だったのか。
そこで、一問目とも関連して御質問させていただきますが、これまで、なかなか統計的に把握が難しいと思いますが、事実上五十六年にスタートしたこの海外技術者研修、そして最近の技能実習制度、この制度のもとでいわゆる訪日、在留を認められた方の中で不法残留なり不法就労をしているとおぼしき人たちというのがどれくらいいるのかについて、もし統計的に把握していらっしゃったら、お答えいただきたいと思います。
これについては、現在、財団法人の海外技術者研修協会がやっておりますけれども、そういう意味では、アジア諸国の中小企業の経営基盤の強化のための人材育成、どんどん留学生を呼び寄せていって、そして日本に対する理解を深めると同時に、そうした技術面でのバックアップをしていくことが必要じゃないかと思います。
○寺田政府参考人 ただいま御指摘いただきました渡航費の請求の件でございますけれども、これは現実に格安の航空チケットで購入したにもかかわらず、それより高い金額が請求されているというようなことにつきまして、インドのケース等で指摘をいただいているところでございまして、現在、海外技術者研修協会におきまして実態を調査しているということでございます。
海外技術者研修協会、これまた長い歴史を持つ法人でありまして、全国に研修センター、東京でありますとか横浜、関西、中部にかなり大規模な研修センターを運営されている。この中で幾つか問題点が起きているようです。 これは通産省の方にお聞きをしたいと思います。
○寺田政府参考人 ただいま御指摘いただきました中小企業の関係の特別事業でございますけれども、これは平成十一年度の補正ということであったかと思いますが、まだ今、先ほど申し上げましたように海外技術者研修協会において実態調査が進行中でございますので、全体が調べ終えてございませんけれども、その予算に関連しましては、このような事実は目下のところはちょっと発見されていないという状況ではないかと思いますが、まだ途中
におきましては、第十五条で、中小企業の経営基盤の強化を図る観点から、不足しがちな経営資源の確保に必要な施策を講ずることとしておりまして、具体的に申し上げますと、中小企業の技術の向上を図るため、中小企業者が行う技術に関する研究開発を促進し、国が行う技術に関する研究開発に中小企業者にも積極的に参加をしていただき、国、独立行政法人または都道府県の試験研究機関及び大学と中小企業との連携を推進いたしまして、並びに技術者研修
こうした観点から、通産省としては財団法人で海外技術者研修協会というものを持っておりますが、ここなどを通じまして発展途上国の民間産業技術者の受け入れ研修事業に積極的に取り組んでまいっております。平成六年度を調べてみますと、全世界で約四千五百人、そのうちアジア諸国から受け入れておりましたのが約三千七百名でありまして、この受け入れ研修を実施してまいりました。
このような観点から、私ども、中小企業事業団を通じまして、まだ三カ所というふうに数は少ないのでございますが、現地におきまして日系の中小企業に携わるような現地の管理者を育成するようなセミナーを開催しております、また、経済協力の観点から、海外技術者研修協会、これは日本に現地の方々を招きまして大体毎年四千人ぐらいの研修をやっております。
そして、本年度におきましても、国際協力事業同、海外技術者研修協会などのスキームを活用いたしまして研修員の受け入れあるいは専門家の派遣の拡大を行っておりますが、来年一月にはジャパン・ファンドによりましてシンポジウムの開催が既にジャカルタで予定されておりますし、また審査協力につきましてはタイ国を対象として新たに我が国の特許審査結果の提供を行うことにいたしておりますし、韓国にも特許情報の提供を開始する予定
外国人に対するいわゆる今までで言うと技術研修というふうな、研修という言葉をよく使っていて、例えば政府ベースのＪＩＣＡの研修とか、あるいは通産がやっています海外技術者研修制度、これもまた民間の企業にある程度政府が協力してと、いろいろあるわけです。今のお話を伺いますと、今度のはきちっと前半は勉強して後は労働する、こういうことですね。